【情報】2025年問題！？
2025年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会を迎えます。
これを「2025年問題」と言われ問題視され、社会全体に大きな影響を及ぼすと言われています。
●2025年問題とは
1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になる2025年に予測される様々な問題を“2025年問題”と呼びます。
「団塊の世代」と呼ばれる人は“約800万人”いると言われ、2025年になると後期高齢者は2000万人を超えると予想されています。
国民の4人に1人が後期高齢者になると言われ、超高齢社会Ｈが来るのはもう目の前ということです。
●各問題点とは？
①労働力問題
2025年問題の１つで、後期高齢者が急増し、若年層の人口が減少、いわゆる少子高齢化は加速します。
そのため、若年層が少ないと言うことは、労働力が減っていくと言うこと。
どの業界も人材不足が叫ばれる中、さらに人材不足が・・・。AIに仕事が奪われるとも言われていますが、やはりまだ人材は必要な時代です。
②社会全体への影響
上記に述べた労働力不足。これは経済や医療、社会保障なども大きく影響を受けます。
医療業界に与える影響
2025年問題で大きな影響があると言われている医療業界。
病院やクリニックの運営や労働環境は更に厳しくなっていきます。
⑴.病院数減少と医師
働き手が減ることで病院数の減少が減ります。また自動的に医師も不足するため医療環境に大きな問題が生じる恐れがあります。
⑵.介護や医療へのニーズ
病院や医師が減る中で、後期高齢者の増加により介護や医療のニーズが増えていきます。
後期高齢者が増えると言うことは、寝たきり状態の高齢者に加え、認知症患者数も増えることも想定されます。
認知症患者が増えると言うことは、介護施設や介護職員へ負担が増えていきます。そのため、高齢者増加による医療や福祉への対応も大きく変化してきます。
⑶.社会保障と年金
年を取れば病気になることも増えます。その結果、慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることから、医療費の増加が予想されます。それを支える若い労働力が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。また、年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げなども起こってきてしまいます。
●2025年問題に向けてできる事
①少子化対策
ずっと課題になっていた少子化対策。しかし、政治の中ではあまり対策は行われていませんでした。
3人目からの補償や出産費の免除など話題となっていますが、なぜ進まないのか。すぐに始めてほしい政策です。
②医療・介護制度の見直し
地域包括ケア推進、地域医療構想による見直し、在宅医療の推進など話は上がっているようですが、現場にいる私からすれば何も進んでいません。
③人手不足の解決
就労支援や介護ロボットの開発、医療・介護に携わる人材の負担軽減などが上げられますが、まだまだ解決することはないでしょう。AIに仕事が取れられるなどと言われていますが、それは何十年先になるのか。働き盛りが減っている現状で人材不足は急務だと思います。
④病院間のデジタル化
病院だけでなく市町村などとの連携が必要になってきます。新型コロナウイルスで病院と保健所とのやり取りでFAXを使っているのが問題視されました。まだまだデジタル化は進んでいない現状があり、病院同士の交流、カルテの共有など病院内だけでもデジタル化が早く進んでほしいです。
これからは少子高齢化がどんどん進んでいくことは分かっています。
だからこそ、政治家の方々は考えてほしい。
日本を住みよい国にすることが出来るのは政治家にかかっています。
